#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は5,396百万円となり、前連結会計年度と比較して1,257百万円の増加(30.4%増)となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、加入者が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。売上総利益は3,842百万円となり、前連結会計年度と比較して580百万円の増加(17.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は2,880百万円となり、前連結会計年度と比較して756百万円の増加となりましたが、これは日本通信SIMの認知度向上策として249百万円を当連結会計年度に支出したこと、及びドコモの音声・SMS網との相互接続のための先行調査費用等33百万円を計上したことによります。営業利益は962百万円(前連結会計年度は1,139百万円)、経常利益は1,000百万円(前連結会計年度は1,183百万円)となりました。
また、モバイル通信サービスの成長により、当社がドコモから調達するデータ通信網等を増強することに伴い、ドコモにおいて当社とのデータ通信の接続装置を交換する必要が生じたため、当社は、当連結会計年度において、ドコモの接続約款にもとづき、ドコモの既存の接続装置の減価償却未償却残高相当額である35百万円を特別損失(通信設備除却費用負担金)として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度は1,365百万円、特別利益363百万円を含む)となりました。
2025/06/26 15:00