- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/04/07 15:12 - #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2014/04/07 15:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2014/04/07 15:12- #4 事業等のリスク
・当社グループのキャッシュ・フローの一部分を債務返済に充当しなければならないため、予定する資本的支出及び運転資金に充当可能なキャッシュ・フローが減少する可能性があります。
・機動的な資産の処分及び戦略的買収・投資に資金を投下することに一定の困難が伴う可能性があります。
・当社グループより有利子負債比率の低い既存競合他社及び潜在競合他社よりも、競争力の上で不利な立場に置かれる可能性があります。
2014/04/07 15:12- #5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く):
2014/04/07 15:12- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/04/07 15:12- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2012年12月31日) | 当事業年度(2013年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払費用 | 296百万円 | 700百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費: 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費: 支出時に全額費用として処理しております。2014/04/07 15:12 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ⅲ) 減価償却費
減価償却費は、前連結会計年度の81,354百万円から8,682百万円(10.7%)増加の90,036百万円となりました。これは、一部の資産が償却満了となったこと及び資産化された戸建住宅向けの引込宅内工事費用の耐用年数を10年から15年、資産化された集合住宅向けの引込工事費用を10年から17年に変更したことなどによる減少要因があるものの、買収による影響額14,572百万円によって増加したことなどによるものであります。
③ 営業利益
2014/04/07 15:12- #10 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）
添付の連結財務諸表注記は上記の連結財務諸表の不可分の一部であります。
(注) 共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、2013年4月17日付でJCNの移転された資産及び負債が認識されたものとして、遡及的に反映しております(詳細につきましては、「連結財務諸表注記 4 共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください)。
2014/04/07 15:12- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
②合併する相手会社の概要
| a.名称 | ジャパンケーブルネット株式会社(旧・ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社) |
| d.直近期の純損失(△) | △2百万円 (2013年3月31日) | |
| e.直近期の純資産 | 32,235百万円 (2013年3月31日) |
| f. 直近期の総資産 | 32,236百万円 (2013年3月31日) |
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、2013年11月1日を効力発生日として、同社を存続会社とするジャパンケーブルネット株式会社の吸収合併を実施いたしました。なお、同日付で、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、ジャパンケーブルネット株式会社へ社名を変更いたしました。
③合併の方法
- #12 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
2014/04/07 15:12- #13 １株当たり情報、財務諸表（連結）
至 2013年12月31日)
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(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当社は2013年8月2日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてA種種類株式9株を発行、2013年9月27日開催の取締役会決議により、2013年10月31日付で1株を750,000株に分割いたしました。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し計算しております。これにより、希薄化効果が無くなるため第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、記載しておりません。
2014/04/07 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
