訂正有価証券報告書-第20期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(重要な後発事象)
(1)自己株式及び自己新株予約権の消却
当社は、2014年2月26日開催の取締役会において、会社法第178条及び第276条の規定に基づき、自己株式及び自己新株予約権の消却を行うことを決議し、以下のとおり2014年2月28日付で実施いたしました。
①自己株式及び自己新株予約権の消却の理由
2013年11月1日付で、当社を存続会社、NJ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社はNJ株式会社の所有する当社の発行済A種種類株式750,000株及び株式報酬型新株予約権1,922個を承継いたしました。
承継した自己株式については、当社は2013年7月30日付で非上場会社となり、機動的な資本政策遂行の必要性が薄れていることから、全株式を消却いたします。
また、承継した自己新株予約権については、保有継続の必要性が無いことから、その全部を消却いたします。なお、本件消却後、当社が発行及び割当した新株予約権は全て消滅いたします。
②消却する自己株式の概要
a.消却の方法
その他資本剰余金を減額しております。
b.消却する自己株式の種類及び数
A種種類株式 750,000株
c.消却実施日
2014年2月28日
d.消却後の発行済み株式総数
6,000,000株(A種種類株式)(注)
(注)当社が発行するA種種類株式は、2014年3月26日付で、全て普通株式に変更されました。
③消却する自己新株予約権の概要
a.消却の方法
自己新株予約権の帳簿価額と、これに対応する帳簿価額との差額を費用として処理しております。
b.消却する自己新株予約権の種類及び数
株式報酬型新株予約権 1,922個
c.消却実施日
2014年2月28日
(2)当社とジャパンケーブルネット株式会社の合併
当社は、2014年2月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社であるジャパンケーブルネット株式会社(以下、「JCN」という。)を消滅会社とする吸収合併を決議するとともに、同日付で2014年4月1日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。
①合併の目的
当社、JCN、KDDI株式会社及び住友商事株式会社は、2013年11月19日に当社とJCNの経営統合について発表いたしました。その発表どおり、当社は2013年12月2日にJCNの全株式を取得し、2014年4月を目標としてJCNとの合併準備を進めてまいりましたが、2014年2月26日付当社取締役会決議を受け、正式に4月1日をもって合併することとなりました。
本合併により、ブランド統合、サービス統合等を通じ、規模の経済を追求していくとともに、新たなサービス導入によってお客様の満足度向上を図り、ケーブルテレビ事業のトップランナーとして一層の成長を目指してまいります。
②合併する相手会社の概要

a.名称	ジャパンケーブルネット株式会社 (旧・ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社)
b.事業の内容	ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送及び電気通信事業等
c.直近期の売上高	-百万円 (2013年3月31日)
d.直近期の純損失(△)	△2百万円 (2013年3月31日)
e.直近期の純資産	32,235百万円 (2013年3月31日)
f. 直近期の総資産	32,236百万円 (2013年3月31日)

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、2013年11月1日を効力発生日として、同社を存続会社とするジャパンケーブルネット株式会社の吸収合併を実施いたしました。なお、同日付で、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、ジャパンケーブルネット株式会社へ社名を変更いたしました。
③合併の方法
当社を存続会社、JCNを消滅会社とする吸収合併によります。
④合併後の会社の名称
株式会社ジュピターテレコム
⑤吸収合併による割当ての内容
該当事項はありません。
⑥吸収合併に係る割当の内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
⑦本合併の効力発生日
2014年4月1日
(3)当社と株式会社テクノロジーネットワークスの合併
当社は、2014年2月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。
①合併の目的
株式会社テクノロジーネットワークスは、当社グループをはじめとするケーブルテレビ局が提供するテレビ・電話・インターネット等の各種サービスを技術面から支える会社として、幹線の建設や保守、ヘッドエンドのシステム構築、引込宅内工事、ZAQブランドで展開しておりますISP業務などを手がけております。
近年スマートフォン・タブレット端末の普及や通信技術の進化により、ご家庭内のネットワーク環境が益々高度化、複雑化していることを受け、当社グループでは、お客様宅内における環境設定や使い方のご説明など、技術面のサポート強化を重要な施策と位置づけております。
本合併を通じ、営業と技術が一体となることで、今まで以上に迅速かつ機動的に各種のお客様サポート施策を展開できるようになります。また、組織の簡素化と更なる業務の効率化を図ることによって、グループ全体の競争力の向上を目指してまいります。
なお、株式会社テクノロジーネットワークスが当社グループ以外のケーブルテレビ局に提供しておりますISP等の業務は当社が引き継ぎ、従来と変わらず提供してまいります。
②合併する相手会社の概要

a.名称	株式会社テクノロジーネットワークス
b.事業の内容	インターネット接続事業、有線一般放送事業・電気通信事業に関わる設備工事等
c.直近期の売上高	77,663百万円 (2013年12月31日)
d.直近期の純利益	2,665百万円 (2013年12月31日)
e.直近期の純資産	11,565百万円 (2013年12月31日)
f. 直近期の総資産	26,602百万円 (2013年12月31日)

③合併の方法
当社を存続会社、株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併によります。
④合併後の会社の名称
株式会社ジュピターテレコム
⑤吸収合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
⑥吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
⑦本合併の効力発生日
2014年7月1日(予定)