有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
当社とジャパンケーブルネット株式会社の合併
当社は、2014年2月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社であるジャパンケーブルネット株式会社(以下、「JCN」という。)を消滅会社とする吸収合併を決議するとともに、同日付で2014年4月1日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。
①合併の目的
当社、JCN、KDDI株式会社及び住友商事株式会社は、2013年11月19日に当社とJCNの経営統合について発表いたしました。その発表どおり、当社は2013年12月2日にJCNの全株式を取得し、2014年4月を目標としてJCNとの合併準備を進めてまいりましたが、2014年2月26日付当社取締役会決議を受け、正式に4月1日をもって合併することとなりました。
本合併により、ブランド統合、サービス統合等を通じ、規模の経済を追求していくとともに、新たなサービス導入によってお客様の満足度向上を図り、ケーブルテレビ事業のトップランナーとして一層の成長を目指してまいります。
②合併する相手会社の概要
※未監査
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、2013年11月1日を効力発生日として、同社を存続会社とするジャパンケーブルネット株式会社の吸収合併を実施いたしました。なお、同日付で、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、ジャパンケーブルネット株式会社へ社名を変更いたしました。
③合併の方法
当社を存続会社、JCNを消滅会社とする吸収合併によります。
④合併後の会社の名称
株式会社ジュピターテレコム
⑤吸収合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
⑥吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
⑦本合併の効力発生日
2014年4月1日
当社とジャパンケーブルネット株式会社の合併
当社は、2014年2月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社であるジャパンケーブルネット株式会社(以下、「JCN」という。)を消滅会社とする吸収合併を決議するとともに、同日付で2014年4月1日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。
①合併の目的
当社、JCN、KDDI株式会社及び住友商事株式会社は、2013年11月19日に当社とJCNの経営統合について発表いたしました。その発表どおり、当社は2013年12月2日にJCNの全株式を取得し、2014年4月を目標としてJCNとの合併準備を進めてまいりましたが、2014年2月26日付当社取締役会決議を受け、正式に4月1日をもって合併することとなりました。
本合併により、ブランド統合、サービス統合等を通じ、規模の経済を追求していくとともに、新たなサービス導入によってお客様の満足度向上を図り、ケーブルテレビ事業のトップランナーとして一層の成長を目指してまいります。
②合併する相手会社の概要
| a.名称 | ジャパンケーブルネット株式会社 (旧・ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社) | ||
| b.事業の内容 | ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送及び電気通信事業等 | ||
| c.直近期の売上高※ | 14,926百万円 (2013年4月1日~2014年3月31日) | ||
| d.直近期の純利益※ | 3,395百万円 (2013年4月1日~2014年3月31日) | ||
| e.直近期の純資産※ | 38,038百万円 (2014年3月31日時点) | ||
| f. 直近期の総資産※ | 87,474百万円 (2014年3月31日時点) | ||
※未監査
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、2013年11月1日を効力発生日として、同社を存続会社とするジャパンケーブルネット株式会社の吸収合併を実施いたしました。なお、同日付で、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、ジャパンケーブルネット株式会社へ社名を変更いたしました。
③合併の方法
当社を存続会社、JCNを消滅会社とする吸収合併によります。
④合併後の会社の名称
株式会社ジュピターテレコム
⑤吸収合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
⑥吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
⑦本合併の効力発生日
2014年4月1日