資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/13 10:13

#2 事業等のリスク

・当社グループのキャッシュ・フローの一部分を債務返済に充当しなければならないため、予定する資本的支出及び運転資金に充当可能なキャッシュ・フローが減少する可能性があります。
・機動的な資産の処分及び戦略的買収・投資に資金を投下することに一定の困難が伴う可能性があります。
・当社グループより有利子負債比率の低い既存競合他社及び潜在競合他社よりも、競争力の上で不利な立場に置かれる可能性があります。

2014/06/13 10:13

#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く):

2014/06/13 10:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/13 10:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年12月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	700百万円	865百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/13 10:13

#6 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費: 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2014/06/13 10:13

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/13 10:13

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 重要な会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成する場合、連結貸借対照表の基準日における資産・負債の金額、偶発債権債務の開示及び会計年度における収益・費用の金額に影響を与える事項に関し、経営者が見積りを行う必要があります。こうした見積りは、実際には異なる結果となる可能性があります。以下の重要な会計方針について、当社グループは重要な見積りが連結財務諸表に反映されていると考えております。当社グループの重要な会計方針の全体の要約については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約」をご参照ください。
① 有形固定資産、識別可能な無形固定資産及びのれんの減損の判定

2014/06/13 10:13

#9 追加情報、財務諸表（連結）

②合併する相手会社の概要

a.名称	株式会社テクノロジーネットワークス
d.直近期の純利益	579百万円 (2014年1月1日～2014年3月31日)
e.直近期の純資産	9,478百万円 (2014年3月31日時点)
f. 直近期の総資産	26,573百万円 (2014年3月31日時点)

③合併の方法
当社を存続会社、株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併によります。

2014/06/13 10:13

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

②合併する相手会社の概要

a.名称	ジャパンケーブルネット株式会社(旧・ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社)
d.直近期の純利益※	3,395百万円 (2013年4月1日～2014年3月31日)
e.直近期の純資産※	38,038百万円 (2014年3月31日時点)
f. 直近期の総資産※	87,474百万円 (2014年3月31日時点)

※未監査
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、2013年11月1日を効力発生日として、同社を存続会社とするジャパンケーブルネット株式会社の吸収合併を実施いたしました。なお、同日付で、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、ジャパンケーブルネット株式会社へ社名を変更いたしました。

2014/06/13 10:13