有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢の改善などが見られるものの、朝鮮半島での有事の可能性、英国のEU離脱、米国大統領の交代による政策の不確実性などの不安要素があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス、個人向けインターネットサービス等「IP&Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスを利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は150億49百万円(前期比8.7%増)、営業利益が6億95百万円(前期比7.9%増)、経常利益が7億円(前期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が4億62百万円(前期比4.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」では、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、新サービスである「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により、当連結会計年度の売上高は108億24百万円、セグメント利益は3億40百万円となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。受注単価が減少傾向である一方、コスト削減に努めること等により、当連結会計年度の売上高は18億48百万円、セグメント利益は1億98百万円となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上による売上高拡大と保険業法改正に対応するコストが増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は23億76百万円、セグメント利益は1億76百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、9億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果獲得した資金は、2億86百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が6億99百万円、売上債権の増加額が3億98百万円、前払費用の増加額が4億30百万円及び長期前払費用の減少額が1億25百万円となったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、1億46百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円及び無形固定資産の取得による支出が1億16百万円となったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、1億16百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が2億50百万円、長期借入金の返済による支出が1億円及び配当金の支払額が2億51百万円となったことによるものです。