フォーバルテレコム（9445）ののれん - IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/17 15:31

#2 事業の内容

なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。
(1) IP & Mobileソリューション・ビジネス
・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他

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#3 事業等のリスク

(7) 減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

自社利用のソフトウエア 4年～5年
のれん 5年～10年
③ 長期前払費用

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
IP & Mobileソリューション・ビジネス	67	[-]
ユーティリティ・ビジネス	6	[-]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
親会社との税率差異	△0.0	0.0
のれん償却額	2.2	1.8
実効税率変更影響額	-	△0.3

(法人税率等の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)(令7改正法)」が2025年3月31日に国会で成

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれん)
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、423百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) IP & Mobileソリューション・ビジネス
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。

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#10 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、IP & Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50%程度を目安に配当を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

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