フォーバルテレコム(9445)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ユーティリティ・ビジネスの推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- -1088万
- 2019年9月30日 -146.38%
- -2682万
- 2019年12月31日 -85.33%
- -4971万
- 2020年3月31日 -301.59%
- -1億9964万
- 2020年6月30日
- 5780万
- 2020年9月30日 +80.87%
- 1億455万
- 2020年12月31日 -13.23%
- 9072万
- 2021年3月31日
- -1億8373万
- 2021年6月30日
- 4022万
- 2021年9月30日 +135.53%
- 9473万
- 2021年12月31日 +70.42%
- 1億6145万
- 2022年3月31日 -75.17%
- 4009万
- 2022年6月30日
- -1億130万
- 2022年9月30日 -262.81%
- -3億6752万
- 2022年12月31日
- -3億2990万
- 2023年3月31日
- -1億2057万
- 2023年6月30日
- 8791万
- 2023年9月30日 +311.42%
- 3億6170万
- 2023年12月31日 +46.67%
- 5億3050万
- 2024年3月31日 +39.19%
- 7億3842万
- 2024年9月30日 -34.58%
- 4億8307万
- 2025年3月31日 +108.38%
- 10億662万
- 2025年9月30日 -42.33%
- 5億8048万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/17 15:31
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。 - #2 事業の内容
- ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社FISソリューションズ2025/06/17 15:31
(2) ユーティリティ・ビジネス
・電力、ガスの提供 - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/17 15:31
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 IP & Mobileソリューション・ビジネス 67 [-] ユーティリティ・ビジネス 6 [-] ドキュメントソリューション・ビジネス 94 [9]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。2025/06/17 15:31
また、当社では法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」、また、登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。 - #5 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。2025/06/17 15:31
(2) ユーティリティ・ビジネス
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、41,315千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/17 15:31
ユーティリティ・ビジネスの採算の悪化に伴う前払費用等の回収見込みの検討は、経営者の判断に大きく影響を受け、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。