④ 会計監査の状況
会計監査は優成監査法人に依頼しており、会社法及び金融商品取引法に基づいた監査を受けております。また、監査等委員と監査法人は緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。同様に内部監査室と会計監査人においても緊密な連携を保ち、適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,693,200	16,693,200	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	16,693,200	16,693,200	-	-

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#3 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/19 10:06

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/19 10:06

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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