固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/19 10:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、OA機器であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法により償却しております。2015/06/19 10:06

#4 固定資産売却損益に関する注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売却損
建物及び構築物	-千円		14,715千円
工具、器具及び備品	27		-
土地	-		141,562
計	27		156,278

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	175千円		-千円
機械装置及び運搬具	280		0
工具、器具及び備品	270		934
ソフトウエア	-		135
計	726		1,070

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「前払費用の増減額」、「その他の固定資産の増減額」に含めていた「長期前払費用の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△413,619千円は、「前払費用の増減額」△151,613千円、「その他の流動資産の増減額」△262,005千円として、「その他の固定資産の増減額」に表示していた△751千円は、「長期前払費用の増減額」△238,971千円、「その他の固定資産の増減額」238,219千円として、「その他の流動負債の増減額」に表示していた12,865千円は、「未払金の増減額」15,911千円、「その他の流動負債の増減額」△3,046千円としてそれぞれ組み替えております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しておりましたが、平成26年9月26日付で当該物件の全てを売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,699千円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,159千円(営業利益に計上)、固定資産売却損156,278千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法により償却しております。2015/06/19 10:06