a.内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室及び内部統制委員会(当事業年度は6回開催)がモニタリングし、改善を進めております。また、内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
b.コンプライアンス

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 15:05

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,757,700	16,757,700	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数100株
計	16,757,700	16,757,700	-	-

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
移動平均法(一部先入先出法)による原価法

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
② 委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

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