#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント資産の調整額1,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額90百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額75百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025/06/17 15:31
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額125百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額5百万円であります。2025/06/17 15:31
#3 事業等のリスク: (7) 減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について
2025/06/17 15:31
#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～18年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/06/17 15:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、4億20百万円(前期比5億15百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が29百万円及び無形固定資産の支出が3億89百万円となったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、16億36百万円(前期比9億22百万円増)となりました。
2025/06/17 15:31
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/17 15:31