有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と社外取締役2名の3名で構成されております。
常勤監査等委員指田直木は、1998年10月から2017年6月まで当社経営企画等に従事しており、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。
社外取締役2名は、中立的及び客観的な立場から、当社経営に対する監査・監督機能を強化しております。
社外取締役(監査等委員)和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は和田会計事務所所長及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外取締役、栗林商船㈱社外監査役であります。当社と和田会計事務所、㈱ゼロ、㈱キャリアデザインセンター、栗林商船㈱との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)髙山梢は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は真和総合法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の利害関係はありません。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
指田 直木(常勤)	11回	11回
橋本 勇 (非常勤)	3回	3回
和田 芳幸(非常勤)	11回	11回
髙山 梢 (非常勤)	8回	8回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性であります。
また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しており、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。内部監査が監査等委員会並びに取締役会に実効性を確保するための仕組みについては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 A.当社の会社組織体制」をご参照ください。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員・業務執行社員 清水 幸樹
c.継続監査期間
13年間
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に上程いたします。
親会社㈱フォーバルとの連結決算を合理的に行う為、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
f.取締役(監査等委員)及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から、「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	33,500	-	38,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,500	-	38,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度 該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。