有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社 (注)1.2.
(注)1.提出会社及び㈱保険ステーション以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| IP & Mobileソリューション・ビジネス | 61 | [-] |
| ユーティリティ・ビジネス | 7 | [-] |
| ドキュメントソリューション・ビジネス | 97 | [6] |
| コンサルティング・ビジネス | 40 | [289] |
| 報告セグメント計 | 205 | [295] |
| 全社(共通) | 97 | [9] |
| 合計 | 302 | [304] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | ||
| 87 | [2] | 38.9 | 6年 | 6ヶ月 | 6,312,865 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| IP & Mobileソリューション・ビジネス | 24 | [-] |
| ユーティリティ・ビジネス | 7 | [-] |
| ドキュメントソリューション・ビジネス | - | [-] |
| コンサルティング・ビジネス | 13 | [-] |
| 報告セグメント計 | 44 | [-] |
| 全社(共通) | 43 | [2] |
| 合計 | 87 | [2] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社 (注)1.2.
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| ㈱保険ステーション | 16.7 | 0.0 | 0.0 | 48.9 | 67.1 | 43.6 |
(注)1.提出会社及び㈱保険ステーション以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。