有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	10,328千円 4,148,195	11,200千円 3,580,070
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	11,200 3,580,070	11,712 4,140,238
契約資産(期首残高)	54,580	38,877
契約資産(期末残高)	38,877	30,650
契約負債(期首残高)	199,176	139,645
契約負債(期末残高)	139,645	119,605

※連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」、「前受収益」及び「契約負債」に計上しております。
契約資産は、保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務について、既に保険契約の取り次ぎを行う義務を履行したもので期末日時点で収益計上しているものの、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、当社及び連結子会社が行うサービスの提供・取次や機器及び製品の卸販売に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分して取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。