有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2022年4月1日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、当社グループ全体として負担すべき費用について、各セグメントに配賦する方法からセグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更する他、セグメントに配賦すべき費用についてもより合理的な基準で配賦するものとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2022年4月1日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、当社グループ全体として負担すべき費用について、各セグメントに配賦する方法からセグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更する他、セグメントに配賦すべき費用についてもより合理的な基準で配賦するものとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| IP & Mobile ソリューション・ ビジネス | ユーティリティ・ ビジネス | ドキュメント ソリューション・ ビジネス | コンサルティング・ ビジネス | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,215,977 | 5,242,994 | 1,207,665 | 3,135,226 | - | 21,801,864 |
| 外部顧客への売上高 | 12,215,977 | 5,242,994 | 1,207,665 | 3,135,226 | - | 21,801,864 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37,652 | - | 82,108 | 5,958 | - | 125,719 |
| 計 | 12,253,630 | 5,242,994 | 1,289,773 | 3,141,184 | - | 21,927,583 |
| セグメント利益 | 1,296,088 | 226,473 | 47,443 | 260,911 | - | 1,830,917 |
| セグメント資産 | 5,764,980 | 1,541,107 | 1,065,939 | 1,811,655 | 865,383 | 11,049,066 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 105,840 | 21,624 | 31,021 | 40,334 | 16,468 | 215,288 |
| のれん償却額 | 8,367 | - | - | 59,250 | - | 67,618 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 220,334 | 15,162 | 40,848 | 66,280 | 26,438 | 369,065 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| IP & Mobile ソリューション・ ビジネス | ユーティリティ・ ビジネス | ドキュメント ソリューション・ ビジネス | コンサルティング・ ビジネス | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,530,246 | 8,776,961 | 1,345,066 | 3,096,027 | - | 24,748,301 |
| 外部顧客への売上高 | 11,530,246 | 8,776,961 | 1,345,066 | 3,096,027 | - | 24,748,301 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59,858 | - | 112,154 | 1,696 | - | 173,709 |
| 計 | 11,590,105 | 8,776,961 | 1,457,220 | 3,097,723 | - | 24,922,010 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,242,882 | △120,572 | 73,598 | 138,614 | - | 1,334,522 |
| セグメント資産 | 5,064,677 | 2,033,209 | 890,691 | 2,190,963 | 872,281 | 11,051,823 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 125,283 | 36,141 | 32,832 | 57,519 | 5,368 | 257,145 |
| のれん償却額 | 1,196 | - | - | 59,250 | - | 60,447 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 205,291 | 5,602 | 24,260 | 222,540 | 11,715 | 469,411 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,830,917 | 1,334,522 |
| セグメント間取引消去 | 169 | 176 |
| 全社費用(注) | △762,442 | △761,089 |
| 連結損益計算書の営業利益 | 1,068,644 | 573,609 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| IP & Mobile ソリューション・ ビジネス | ユーティリティ・ ビジネス | ドキュメント ソリューション・ ビジネス | コンサルティング・ ビジネス | 合計 | |
| 当期償却額 | 8,367 | - | - | 59,250 | 67,618 |
| 当期末残高 | 1,196 | - | - | 322,209 | 323,406 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| IP & Mobile ソリューション・ ビジネス | ユーティリティ・ ビジネス | ドキュメント ソリューション・ ビジネス | コンサルティング・ ビジネス | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,196 | - | - | 59,250 | 60,447 |
| 当期末残高 | - | - | - | 262,958 | 262,958 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。