- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。
(報告セグメントの変更)
2025/06/27 9:56- #2 事業の内容
当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。(2025年3月31日現在)
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| コンテンツ | ・イベント事業・ライブハウス事業・アーティストマネジメント事業・レーベル・エージェント事業・有料放送事業・オンデマンド事業・エンタテインメントカフェ事業 |
| ソリューション | ・プラットフォーム事業・ファンクラブ事業・EC・MD事業・アライアンス事業・ディストリビューション事業・映像制作事業 |
- #3 事業等のリスク
4. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。
5. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 9:56- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社SKIYAKIが、経営統合により、両社の競争優位性(強み)と経営課題(弱み)が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できるとの判断のもとで、コンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現するため。
(3)企業結合日
2025/06/27 9:56- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/27 9:56 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(収益分解区分の変更)
株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に収益管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を従来の「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「ソリューション売上」、「映像制作売上」の4区分から、「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「エンタテインメントカフェ売上」、「ファンプラットフォーム売上」、「ディストリビューション売上」、「クリエイティブソリューション売上」の6区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。
2025/06/27 9:56- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の3区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の2区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/27 9:56- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンテンツ | 111 | (354) |
| ソリューション | 205 | (11) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、時間換算(1人当たり1日8時間)により算定しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2021年4月 当社執行役員アーティストリレーション本部長
2022年4月 当社執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長
2023年4月 当社上席執行役員ライブ・コンテンツ事業本部長
2025/06/27 9:56- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。
当社グループは、このような激変する業界環境において、SKIYAKIとの経営統合により実現された、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成することで、新しいビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図るとともに、中期経営計画の達成に努めてまいります。
なお、当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の3区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の2区分に変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/27 9:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大の動きなどが見られました。一方で、金利・為替相場の変動や物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、動員数がコロナ禍以前を上回り、引き続き拡大傾向にあります。
当社グループでは、このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2024年4月1日付で株式会社SKIYAKIとの経営統合を行うとともに、持株会社体制へ移行し、商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」へ変更いたしました。また、2024年11月13日には、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Ignite 2027」を公表致しました。急速に進展するデジタルトランスフォーメーション(DX)によりエンタテインメント産業も変革が求められる現下の状況において、コンテンツとテクノロジーの両軸から無限の可能性を引き出し、アーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指してまいります。
2025/06/27 9:56- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ⅰ)ファンクラブ(FC)サービス
FCサービスにおいては、主に顧客に対するファンクラブコンテンツの提供を行っており、顧客との契約に基づく契約期間にわたりコンテンツの提供を手配することで履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
(ⅱ)ECサービス
2025/06/27 9:56- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にコンテンツセグメントにおける自社IPブランド力向上によるコアユーザー獲得、ソリューションセグメントにおけるオンライン・オフラインソリューションの一体提供による新規顧客獲得等による成長を主要な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/27 9:56- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2025年3月31日現在)
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 林吉人 | 代表取締役社長 案納俊昭 |
| 事業内容 | コンテンツの企画・制作、各種イベントの企画・制作、アーティストマネジメント・エージェント事業 等 | 映像制作事業 |
| 資本金 | 1百万円 | 50百万円 |
②コネクトプラス株式会社の事業再編
(2025年3月31日現在)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
