退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 4億9160万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 12:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 役員退職慰労引当金 43,888 31,093 退職給付に係る負債 - 176,976 貸倒引当金 5,982 14,457
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2014/06/25 12:52
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が81,527千円、商品及び製品が34,788千円増加し、一方で現金及び預金が281,992千円、流動資産繰延税金資産が41,307千円、その他流動資産が15,505千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ221,875千円減少し、6,448,460千円となりました。2014/06/25 12:52
負債につきましては、主に買掛金が74,475千円、退職給付に係る負債が29,618千円増加し、一方で未払金が112,824千円、未払法人税等が61,600千円、その他流動負債が50,364千円、役員退職慰労引当金が35,539千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ214,622千円減少し、2,712,599千円となりました。また、純資産は主に利益剰余金が7,343千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,252千円減少し、3,735,861千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/25 12:52 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。2014/06/25 12:52
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度