形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 6年
車両運搬具 6年
工具器具備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/24 15:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円		0千円
建物及び構築物	209		-
工具、器具及び備品	600		88

2015/06/24 15:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物……AREA-Q内装(77,989千円)であります。

2015/06/24 15:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が114,770千円、受取手形及び売掛金が38,891千円、建物及び構築物が77,989千円、工具・器具及び備品が44,860千円、投資有価証券が46,995千円増加し、一方で減価償却累計額及び減損損失累計額が94,727千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ221,836千円増加し、6,670,297千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が71,900千円、未払金が87,503千円、その他流動負債が124,653千円、退職給付に係る負債が35,639千円増加し、一方で預り金が60,358千円、賞与引当金が29,563千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ228,838千円増加し、2,941,437千円となりました。また、純資産は利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,002千円減少し、3,728,859千円となりました。

2015/06/24 15:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
② 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2015/06/24 15:14