(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械装置 8年
工具器具備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する定額法によっております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で、定額法により償却しております。2017/06/28 11:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,300千円		6,955千円
工具、器具及び備品	11		301

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物…… ライブハウスWWW X 内装費 (370,986千円)であります。
工具器具備品…… ライブハウスWWW X 家具、什器、照明機器(27,925千円)であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に建物及び構築物が377,591千円、現金及び預金が338,407千円、受取手形及び売掛金が219,007千円、仕掛品が164,354千円、リース資産が68,940千円増加し、一方で減価償却累計額及び減損損失累計額が116,951千円増加し、投資有価証券が50,911千円、のれんが50,020千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ897,699千円増加し、7,912,944千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が175,858千円、未払法人税等が172,311千円、その他流動負債が71,193千円、賞与引当金が96,050千円、退職給付に係る負債が63,388千円増加し、一方で預り金が24,650千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ661,583千円増加し、3,734,244千円となりました。また、純資産は主に利益剰余金が236,295千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ236,115千円増加し、4,178,699千円となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物(土地を含む。)を保有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,528千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で、定額法により償却しております。2017/06/28 11:02