固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械装置 6～8年
工具器具備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する定額法によっております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で、定額法により償却しております。2018/06/28 16:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	-		944千円
商標権	-		844
計	-		1,788

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	6,955千円		20,954千円
機械装置及び運搬具	-		638
工具、器具及び備品	301		4,501
リース資産	-		0
商標権	9		-
ソフトウエア	12,537		25
計	19,803		26,119

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が180,036千円、受取手形及び売掛金が148,864千円、建物及び構築物が115,603千円、工具、器具及び備品が65,041千円、繰延税金資産 (固定資産) が64,400千円増加し、一方でリース資産が254,162千円、仕掛品が90,126千円、敷金及び保証金が86,407千円、のれんが50,359千円減少し、減価償却累計額及び減損損失累計額が56,256千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ132,709千円増加し、8,045,653千円となりました。
負債につきましては、主に退職給付に係る負債が52,028千円増加し、一方でリース債務 (固定負債) が96,063千円、未払法人税等が72,949千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ87,008千円減少し、3,647,235千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ219,718千円増加したことにより、4,398,417千円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
商標権 5～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で、定額法により償却しております。2018/06/28 16:07