有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。
したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,642千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△107,005千円であります。
(3)減価償却費の調整額55千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)受取利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,066千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△92,733千円であります。
(3)減価償却費の調整額35千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)受取利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。
したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計 上 額 (注)2 | |||
| メディア・ コンテンツ | 映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,393,473 | 1,406,094 | 14,799,568 | - | 14,799,568 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 420 | 52,780 | 53,200 | △53,200 | - |
| 計 | 13,393,893 | 1,458,874 | 14,852,768 | △53,200 | 14,799,568 |
| セグメント利益 | 558,317 | 72,968 | 631,286 | △4,642 | 626,643 |
| セグメント資産 | 7,261,267 | 758,682 | 8,019,949 | △107,005 | 7,912,944 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 257,236 | 5,212 | 262,449 | 55 | 262,504 |
| のれん償却額 | 50,020 | - | 50,020 | - | 50,020 |
| 受取利息 | 186 | 8 | 194 | △156 | 37 |
| 支払利息 | 1,617 | 156 | 1,774 | △156 | 1,617 |
| 持分法投資利益 | 12,363 | - | 12,363 | - | 12,363 |
| 持分法適用会社への投資額 | 32,591 | - | 32,591 | - | 32,591 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 548,456 | 4,835 | 553,291 | - | 553,291 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,642千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△107,005千円であります。
(3)減価償却費の調整額55千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)受取利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計 上 額 (注)2 | |||
| メディア・ コンテンツ | 映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,345,900 | 1,740,119 | 15,086,020 | - | 15,086,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 41,608 | 41,608 | △41,608 | - |
| 計 | 13,345,900 | 1,781,727 | 15,127,628 | △41,608 | 15,086,020 |
| セグメント利益 | 503,686 | 112,613 | 616,300 | 20,066 | 636,367 |
| セグメント資産 | 7,188,946 | 949,441 | 8,138,387 | △92,733 | 8,045,653 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 237,453 | 6,584 | 244,038 | 35 | 244,073 |
| のれん償却額 | 50,359 | - | 50,359 | - | 50,359 |
| 受取利息 | 53 | 0 | 54 | △33 | 21 |
| 支払利息 | 1,117 | 33 | 1,150 | △33 | 1,117 |
| 持分法投資利益 | 25,894 | - | 25,894 | - | 25,894 |
| 持分法適用会社への投資額 | 53,606 | - | 53,606 | - | 53,606 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 207,144 | 7,603 | 214,747 | - | 214,747 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,066千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△92,733千円であります。
(3)減価償却費の調整額35千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)受取利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| メディア・コンテンツ | 映像制作 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,393,473 | 1,406,094 | 14,799,568 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| スカパーJSAT㈱ | 1,673,345 | メディア・コンテンツ |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| メディア・コンテンツ | 映像制作 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,345,900 | 1,740,119 | 15,086,020 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| スカパーJSAT㈱ | 1,683,479 | メディア・コンテンツ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メディア・コンテンツ | 映像制作 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 50,020 | - | - | 50,020 |
| 当期末残高 | 196,680 | - | - | 196,680 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メディア・コンテンツ | 映像制作 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 50,359 | - | - | 50,359 |
| 当期末残高 | 146,320 | - | - | 146,320 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。