流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	193,395	千円
固定資産	30,170
資産合計	223,566
流動負債	201,273
固定負債	-
負債合計	201,273

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

2019/06/28 10:09

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たにGROVE株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	193,395	千円
固定資産	30,170
のれん	131,121
流動負債	△201,273
固定負債	-
非支配株主持分	△10,475
株式の取得価額	142,938
現金及び現金同等物	△65,305
差引:取得による支出	77,632

2019/06/28 10:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に工具、器具及び備品が117,612千円、その他 (流動資産) が91,756千円、のれんが80,931千円、敷金及び保証金が56,226千円、その他 (投資その他の資産) が32,727千円増加し、一方で現金及び預金が226,834千円、リース資産が126,213千円、仕掛品が41,816千円、受取手形及び売掛金が34,282千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,495千円減少し、8,029,158千円となりました。
負債につきましては、主に未払金が63,886千円、その他 (流動負債) が46,501千円、退職給付に係る負債が45,691千円、役員退職慰労引当金が32,083千円増加し、一方で未払法人税等が104,486千円、賞与引当金が79,765千円、預り金が49,044千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ60,599千円減少し、3,586,636千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ33,733千円増加したことなどにより、4,442,522千円となりました。

2019/06/28 10:09

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」101,583千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」377,413千円に含めて表示しております。

2019/06/28 10:09

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」167,278千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」479,824千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 10:09