有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GROVE㈱
事業の内容 Web動画制作、SNSアカウント管理・運用、プロモーション企画、人材キャスティング、動画制作等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、GROVE株式会社の持つSNSマーケティングのノウハウや機能を活用することで、当社の既存事業の更なる拡大が見込めること及び新たなコンテンツIPの開発が期待できることから、2018年7月に同社株式を新規取得しましたが、更なる事業シナジーを志向し、2019年3月に同社株式を追加取得し、連結子会社としました。
(3)企業結合日
2019年3月1日(みなし取得日:2019年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.56%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.45%
取得後の議決権比率 53.01%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、2018年7月1日から当連結会計年度末日までは持分法適用関連会社として被取得企業の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,916千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 13,062千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
131,121千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(影響額の算定)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GROVE㈱
事業の内容 Web動画制作、SNSアカウント管理・運用、プロモーション企画、人材キャスティング、動画制作等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、GROVE株式会社の持つSNSマーケティングのノウハウや機能を活用することで、当社の既存事業の更なる拡大が見込めること及び新たなコンテンツIPの開発が期待できることから、2018年7月に同社株式を新規取得しましたが、更なる事業シナジーを志向し、2019年3月に同社株式を追加取得し、連結子会社としました。
(3)企業結合日
2019年3月1日(みなし取得日:2019年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.56%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.45%
取得後の議決権比率 53.01%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、2018年7月1日から当連結会計年度末日までは持分法適用関連会社として被取得企業の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 112,063 | 千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金預金 | 30,875 | |
| 取得原価 | 142,938 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,916千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 13,062千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
131,121千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 193,395 | 千円 |
| 固定資産 | 30,170 | |
| 資産合計 | 223,566 | |
| 流動負債 | 201,273 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 201,273 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 493,122 | 千円 |
| 営業損失 | 16,597 | |
| 経常損失 | 2,899 | |
| 税金等調整前当期純損失 | 20,029 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 23,434 | |
| 1株当たり当期純損失 | 2.07 | 円 |
(影響額の算定)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。