固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 6～8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。2019/06/28 10:09

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円		3,905千円
商標権	-		4
計	-		3,910

2019/06/28 10:09

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	944千円		-千円
商標権	844		-
計	1,788		-

2019/06/28 10:09

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	20,954千円		1,204千円
機械装置及び運搬具	638		-
工具、器具及び備品	4,501		788
リース資産	0		-
ソフトウエア	25		4,104
計	26,119		6,098

2019/06/28 10:09

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 10:09

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 10:09

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たにGROVE株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	193,395	千円
固定資産	30,170
のれん	131,121

2019/06/28 10:09

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の使用は、512,890千円(前連結会計年度は341,815千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により163,393千円、貸付による支出により105,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により77,632千円、無形固定資産の取得により58,074千円使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 10:09

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
「(1)重要な設備の新設等」に記載の渋谷オフィスの移転統合に伴い、渋谷オフィス及び本社の将来使用見込みのない固定資産について、2019年3月期において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(24,843千円)を計上しております。2019/06/28 10:09

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

2019/06/28 10:09

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………………………個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 10:09

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
商標権 5～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。2019/06/28 10:09