加えて、2019年10月25日開催の当社取締役会において、構造改革の実施を決議し、その一環として早期退職制度を実施することといたしました。早期退職制度については、15名の募集に対し22名の応募という結果となり、早期退職優遇措置に伴う特別損失272,724千円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は12,312,091千円と前年同期比1,148,661千円増 (同10.3%増) となりました。しかし、大型ライブ映像制作案件受注の前年同期比減少や、渋谷オフィスの東京本社への移転統合に伴う一時コストの計上、成長途上にあるGROVE㈱の先行投資的コストの計上などにより、営業利益は183,482千円と前年同期比48,129千円減 (同20.8%減) 、経常利益は219,267千円と前年同期比25,720千円減 (同10.5%減) となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、構造改革の実施に伴う特別損失を計上したものの、GROVE㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更になったことに伴う特別利益の計上や、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を計上したことなどにより、157,217千円と前年同期比156千円増 (同0.1%増) となりました。
なお、経営の目標としております連結経常利益水準は計画通りに推移しております。
2020/02/13 13:00