四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減少が見られたものの、経済対策により内需は落ち着きを取り戻し、雇用や所得環境の緩やかな改善が続いております。一方海外経済は、米中貿易摩擦長期化によるサプライチェーンの混乱や、中国経済の成長鈍化による減速懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費者ニーズが急速に変化しており、とりわけ、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変は、当社の既存ビジネスである有料放送事業や音楽CD/DVD販売事業において、大きな影響を及ぼしつつあります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、アーティストマネジメントから音楽配信のディストリビューションに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーレーベル運営の㈱Pヴァイン、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループを取り巻く事業環境の激変に対応すべく、体制の再構築や経営資源の最適化を行ない、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大を実現するための様々な施策を実施いたしました。
2019年12月、東南アジアを中心としてインフルエンサーマーケティング事業を主業とする「ANYMIND GROUP LIMITED(以下「AnyMind Group」)」との間で資本業務提携に係る契約を締結し、当社がAnyMind Groupの株式を取得するとともに、AnyMind Groupが2019年12月26日付でそれまで当社の連結子会社であったGROVE㈱の株式を取得
し連結子会社化いたしました。これによりGROVE㈱は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。当社グループはAnyMind Group、GROVE㈱との連携により、デジタルマーケティングや海外展開を強化してまいります。
また、2019年12月20日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である㈱Pヴァインの株式を同社経営陣へ売却することを決定いたしました。2020年3月31日までに株式譲渡を実行し、同社は当社の連結子会社から除外することとなります。
加えて、2019年10月25日開催の当社取締役会において、構造改革の実施を決議し、その一環として早期退職制度を実施することといたしました。早期退職制度については、15名の募集に対し22名の応募という結果となり、早期退職優遇措置に伴う特別損失272,724千円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は12,312,091千円と前年同期比1,148,661千円増 (同10.3%増) となりました。しかし、大型ライブ映像制作案件受注の前年同期比減少や、渋谷オフィスの東京本社への移転統合に伴う一時コストの計上、成長途上にあるGROVE㈱の先行投資的コストの計上などにより、営業利益は183,482千円と前年同期比48,129千円減 (同20.8%減) 、経常利益は219,267千円と前年同期比25,720千円減 (同10.5%減) となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、構造改革の実施に伴う特別損失を計上したものの、GROVE㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更になったことに伴う特別利益の計上や、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を計上したことなどにより、157,217千円と前年同期比156千円増 (同0.1%増) となりました。
なお、経営の目標としております連結経常利益水準は計画通りに推移しております。
当社グループの最近5ヵ年の第3四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

回次	第22期 第3四半期 連結累計期間	第23期 第3四半期 連結累計期間	第24期 第3四半期 連結累計期間	第25期 第3四半期 連結累計期間	第26期 第3四半期 連結累計期間
会計期間	自2015年 4月1日 至2015年 12月31日	自2016年 4月1日 至2016年 12月31日	自2017年 4月1日 至2017年 12月31日	自2018年 4月1日 至2018年 12月31日	自2019年 4月1日 至2019年 12月31日
売上高 (千円)	9,351,716	10,984,259	11,472,893	11,163,430	12,312,091
営業利益 (千円)	74,133	387,730	607,969	231,611	183,482
経常利益 (千円)	84,514	410,479	624,690	244,987	219,267
親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円)	40,928	254,781	396,823	157,060	157,217
売上高経常利益率(%)	0.9	3.7	5.4	2.2	1.8

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Pヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業、GROVE㈱のSNSマーケティング事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、2018年10月からの「スペースシャワーTV」高画質化に伴う衛星回線利用料の増加分が通年計上となることにより前年同期比で減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、当社主催の夏フェスイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」の過去最高となる観客動員などにより、増収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信市場の拡大により、前年同期比増収増益となりました。また、ライブハウス事業においても、好調な稼働率に牽引され、前年同期比増収増益となりました。
その他、2019年3月に新たにグループに加わったGROVE㈱につきましては、セグメント売上高の前年同期比増に大きく寄与したものの、企業としての成長フェーズにあることから生じる先行投資的コストにより、セグメント利益への貢献には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は11,367,999千円と前年同期比1,251,873千円増 (同12.4%増) となり、経常利益 (セグメント利益) につきましても224,708千円と前年同期比19,675千円増 (同9.6%増) と、増収増益となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第3四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

(単位:千円)

回次	第22期 第3四半期 連結累計期間	第23期 第3四半期 連結累計期間	第24期 第3四半期 連結累計期間	第25期 第3四半期 連結累計期間	第26期 第3四半期 連結累計期間
会計期間	自2015年 4月1日 至2015年 12月31日	自2016年 4月1日 至2016年 12月31日	自2017年 4月1日 至2017年 12月31日	自2018年 4月1日 至2018年 12月31日	自2019年 4月1日 至2019年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	8,191,643	9,922,101	10,366,365	10,116,125	11,367,999
セグメント間の内部売上高又は 振替高	130	220	-	-	-
計	8,191,773	9,922,321	10,366,365	10,116,125	11,367,999
セグメント利益	36,351	369,284	566,733	205,033	224,708

②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型ライブ映像制作受注が前年同期比で減少したことなどにより、売上高は944,092千円と前年同期比103,212千円減 (同9.9%減)、経常利益 (セグメント利益) は、27,686千円と前年同期比44,731千円減 (同61.8%減) と、減収減益となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第3四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

(単位:千円)

回次	第22期 第3四半期 連結累計期間	第23期 第3四半期 連結累計期間	第24期 第3四半期 連結累計期間	第25期 第3四半期 連結累計期間	第26期 第3四半期 連結累計期間
会計期間	自2015年 4月1日 至2015年 12月31日	自2016年 4月1日 至2016年 12月31日	自2017年 4月1日 至2017年 12月31日	自2018年 4月1日 至2018年 12月31日	自2019年 4月1日 至2019年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	1,160,072	1,062,158	1,106,527	1,047,304	944,092
セグメント間の内部売上高又は 振替高	43,356	34,297	28,310	56,208	55,852
計	1,203,429	1,096,455	1,134,838	1,103,512	999,944
セグメント利益	61,232	52,716	52,495	72,418	27,686

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が74,028千円、その他 (流動資産) が279,376千円、工具、器具及び備品が135,160千円、投資有価証券が218,951千円、繰延税金資産が286,199千円増加、減価償却累計額及び減損損失累計額が221,112千円減少した一方で、現金及び預金が415,155千円、受取手形及び売掛金が577,221千円、建物及び構築物が106,132千円、のれんが168,763千円、敷金及び保証金が51,027千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ125,319千円減少し、7,903,839千円となりました。
負債につきましては、主に未払金が180,937千円増加し、一方で預り金が74,339千円、賞与引当金が96,478千円、その他(流動負債)が45,162千円、役員退職慰労引当金が94,805千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ158,526千円減少し、3,428,110千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ43,909千円増加したことなどにより、4,475,729千円となりました。
当社グループの最近4ヵ年の連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

(単位:千円)

回次	第22期	第23期	第24期	第25期	第26期 第3四半期 連結会計期間
会計期間	自2015年 4月1日 至2016年 3月31日	自2016年 4月1日 至2017年 3月31日	自2017年 4月1日 至2018年 3月31日	自2018年 4月1日 至2019年 3月31日	自2019年 4月1日 至2019年 12月31日
総資産	7,015,244	7,912,944	8,045,653	8,029,158	7,903,839
負債	3,072,660	3,734,244	3,647,235	3,586,636	3,428,110
純資産	3,942,583	4,178,699	4,398,417	4,442,522	4,475,729

(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント制作費等の外注費や商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、経営計画に照らして、資金調達が必要になった場合には、銀行借入で賄う方針であります。なお、当第3四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。