有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

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2026/06/23 12:02
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策に起因する世界的な通商摩擦の激化や、それに伴う円相場の不安定な推移、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや原油価格の不安定な推移によるエネルギーコストの変動など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する音楽・エンタテインメント業界においては、引き続き活況を呈しております。前述のような世界情勢による直接的な影響は軽微にとどまっているものの、物価上昇に伴う制作費・人件費の高騰がコスト面での課題となっているほか、消費者の支出行動には選別傾向も強まっており、価格帯や体験価値に応じたコンテンツ・サービス設計がより一層求められております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、コンテンツ制作や流通・消費の在り方も大きく変化しており、従来型のビジネスモデルの変革と多様化するファンのニーズへの柔軟な対応が、重要な経営課題となっております。
このように多様化し変革を求められる社会・経済環境において、当社グループは、2024年4月に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合を経て、持株会社体制へと移行し、両社の強みを活かした新たな企業体制を構築してまいりました。グループとして初の中期経営計画「Ignite 2027」の初年度となる当連結会計年度においては、コンテンツとテクノロジーを融合させた新たな価値創造に取り組み、定量目標の達成に向けて持続的な発展を実現してまいりました。
株式会社スペースシャワーネットワークにおいては、ライブ事業にて、当社主催の日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」、同じく主催の野外音楽フェスティバル「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で成功を収め、アーティスト事業では、Suchmos活動再開による大型ライブの実施、STUTS楽曲の「ポカリスエット」CM曲採用、ハンバート ハンバートのNHK紅白歌合戦出場など、当社グループの企業価値向上に寄与しました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ事業では、中京地区初出店となる「あっとほぉーむカフェ名古屋大須本店」の2店舗同時開業により事業エリアを拡大し、年間88万人(前年同期比14.9%増)の来場者数を記録しました。
株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan Pro」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数が170.7万人(前年同期比28.8%増)、ファンクラブサービス数が1,661(前年同期比32.0%増)と好調に推移しました。また、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業では、音楽配信売上などが好調に推移したほか、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社のプロデュース事業においては、群馬県との共同開催『GFEST.2025』にて2日間で約2万人、福岡ソフトバンクホークス、BEAMSとの共同開催『FUKUOKA MUSIC FES.2026』にて2日間で約5万人を動員するなど、大規模イベントの共催においても実績を重ねました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,858,256千円と前期比2,221,126千円増(同10.8%増)、営業損益は営業利益1,957,002千円と前期比1,079,551千円増(同123.0%増)、経常利益は2,004,016千円と前期比1,114,708千円増(同125.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,197,880千円と前期比910,325千円増(同316.6%増)と、増収増益となりました。EBITDAは2,576,562千円と前期比1,064,990千円増(同70.5%増)と増加いたしました。
なお、EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。
当社グループの最近5連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。なお、第28期以降の売上高は、第31期における会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。
回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)13,669,13115,176,22816,143,31820,637,12922,858,256
営業利益又は営業損失(△)(千円)△135153,447618,120877,4501,957,002
経常利益(千円)551,517563,763619,861889,3082,004,016
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)573,604348,260280,166287,5551,197,880
EBITDA(千円)282,660440,856970,3811,511,5712,576,562
売上高営業利益率(%)△0.01.03.84.38.6

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
a.コンテンツセグメント
ライブ事業において、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で無事開催され、アーティスト事業では活動再開した所属アーティストの公演収益が拡大しました。加えて、エンタテインメントカフェ事業についても、稼働率、来場者共に好調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は11,299,543千円と前期比1,272,999千円増(同12.7%増)となり、セグメント損益(営業損益)につきましては、セグメント利益(営業利益)が1,298,097千円と前期比540,431千円増(同71.3%増)、セグメントEBITDAが1,592,814千円と前期比585,029千円増(同58.1%増)となりました。
当セグメントの最近2連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)

回次第31期第32期
決算年月2025年3月2026年3月
売上高
外部顧客への売上高10,026,54411,299,543
セグメント間の内部売上高又は振替高723,3481,006,859
10,749,89212,306,402
セグメント利益757,6661,298,097

回次第31期第32期
決算年月2025年3月2026年3月
セグメント利益757,6661,298,097
減価償却費250,117294,716
のれんの償却額--
セグメントEBITDA(注)1,007,7841,592,814

(注)セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
b.ソリューションセグメント
プラットフォーム事業におけるストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、ディストリビューション事業においても、音楽配信売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,558,712千円と前期比948,127千円増(同8.9%増)となり、セグメント損益(営業損益)につきましてはセグメント利益(営業利益)が660,261千円と前期比538,502千円増(同442.3%増)、セグメントEBITDAが985,105千円と前期比479,342千円増(同94.8%増)となりました。
当セグメントの最近2連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)

回次第31期第32期
決算年月2025年3月2026年3月
売上高
外部顧客への売上高10,610,58511,558,712
セグメント間の内部売上高又は振替高87,095189,884
10,697,68111,748,597
セグメント利益121,758660,261

回次第31期第32期
決算年月2025年3月2026年3月
セグメント利益121,758660,261
減価償却費290,329231,169
のれんの償却額93,67493,674
セグメントEBITDA(注)505,762985,105

(注)セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
②生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(単位:千円)
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前期比(%)
ソリューション1,216,598109.0

(注)ソリューションセグメントのクリエイティブソリューション売上原価のうち、映像制作に係る生産の状況を記載しております。なお、当社グループで行う他のサービスは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載はなじまない又は生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
金額は、制作原価で記載しております。
受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(%)受注残高(千円)前期比(%)
ソリューション1,310,835101.4104,381108.7

(注)ソリューションセグメントのクリエイティブソリューション売上のうち、映像制作に係る受注の状況を記載しております。なお、当社グループで行う他のサービスは、提供するサービスの性質上、受注情報の記載はなじまない又は受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。
受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前期比(%)
コンテンツ(千円)11,299,543112.7
ソリューション(千円)11,558,712108.9
合計(千円)22,858,256110.8

(注)1、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先がいないため記載を省略しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に建設仮勘定が192,542千円、のれんが93,674千円、顧客関連資産が145,000千円、繰延税金資産が87,730千円減少した一方で、現金及び預金が583,537千円、受取手形及び売掛金が240,612千円、建物及び構築物などの有形固定資産(建設仮勘定を除く)が164,642千円、長期預金が2,000,000千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,456,694千円増加し、18,416,629千円となりました。負債は、1年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が573,980千円減少した一方で、未払法人税等が452,298千円、預り金が1,267,784千円、賞与引当金が71,231千円、役員賞与引当金が67,869千円、その他(流動負債)が310,689千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,600,027千円増加し、9,477,857千円となりました。
純資産は、市場買付により自己株式を取得したことにより172,515千円減少した一方で、利益剰余金が982,847千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ856,667千円増加し、8,938,771千円となりました。
当社グループの最近5連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
(単位:千円)

回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
総資産7,264,9077,804,6308,164,79415,959,93418,416,629
負債3,903,8224,112,8584,222,9537,877,8309,477,857
純資産3,361,0853,691,7723,941,8418,082,1048,938,771

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、583,537千円の獲得となり、資金の期末残高は7,072,994千円となりました。これは、投資活動により2,427,214千円、財務活動により502,398千円資金を使用した一方で、営業活動により3,513,151千円資金を獲得したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は、3,513,151千円(前連結会計年度は1,309,643千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加により240,612千円、棚卸資産の増加により52,811千円、法人税等の支払により253,191千円資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益により2,017,787千円、減価償却費により211,839千円、のれん償却額により93,674千円、無形固定資産償却費により314,046千円、その他の流動資産の減少により79,573千円、その他の流動負債の増加により1,397,597千円、賞与引当金の増加により71,231千円、役員賞与引当金の増加により67,869千円資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の使用は、2,427,214千円(前連結会計年度は640,151千円の使用)となりました。これは主に、長期預金の預入により2,000,000千円、有形固定資産の取得により245,781千円、無形固定資産の取得により206,819千円資金を使用したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の使用は、502,398千円(前連結会計年度は352,439千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払により215,033千円、長期借入金の返済により66,400千円、自己株式の取得により200,907千円資金を使用したことによるものであります。
当社グループの最近5連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:千円)
回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
営業活動によるキャッシュ・フロー845,814891,6091,156,0911,309,6433,513,151
投資活動によるキャッシュ・フロー△308,979△124,143△609,546△640,151△2,427,214
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,364,728△97,725△90,426△352,439△502,398
現金及び現金同等物の期末残高1,997,3942,667,1343,123,2536,489,4567,072,994

(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資や、M&A等の戦略投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当方針に基づき実施してまいります。
当社グループは、イベント事業、店舗事業、プラットフォーム事業、有料放送事業などにより、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の、2025年度から2027年度(2028年3月期)を対象期間とする中期経営計画「Ignite 2027」の対象期間最終年度となる2027年度までに、連結売上高26,000百万円、連結営業利益2,400百万円(営業利益率9%)、連結EBITDA 3,000百万円、ROE 15%超の実現を目標としております。
当連結会計年度においては、連結売上高22,858百万円、連結営業利益1,957百万円、連結EBITDA 2,576百万円、ROE 14.2%でありました。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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