- 4838
- 2026/09/10
- 時価
- 121億円
- PER 予
- 9.45倍
- 2010年以降
- 赤字-209.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.57-4.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.22%
- ROE 予
- 13.96%
- ROA 予
- 7.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。2022/02/10 10:30
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.返品権付取引に係る収益認識等2022/02/10 10:30
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2022/02/10 10:30
- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2022/02/10 10:30
(固定資産に係る重要な減損損失) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態の状況2022/02/10 10:30
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が339,233千円、受取手形及び売掛金が371,737千円、仕掛品が92,827千円、その他流動資産が72,272千円増加した一方で、工具、器具及び備品が92,869千円、投資有価証券が95,114千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ782,237千円増加し、7,941,331千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が276,348千円、未払法人税等が74,619千円、その他流動負債が156,783千円増加した一方で、未払金が93,928千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ439,684千円増加し、3,506,112千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ349,205千円増加したことなどにより、4,435,219千円となりました。 - #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)2022/02/10 10:30
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年3月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。