- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,185,706 | 6,472,396 | 9,873,965 | 13,864,433 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 168,812 | 204,544 | 472,182 | 491,586 |
2022/06/30 11:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 11:19- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
2022/06/30 11:19- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
2.返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
さらに「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
2022/06/30 11:19- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
2.返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/30 11:19- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/30 11:19- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が5,556千円増加し、セグメント利益が6,870千円増加しております。2022/06/30 11:19 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/30 11:19- #9 役員報酬(連結)
ハ.業績連動報酬(役員賞与)の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、売上高、経常利益、当期純利益等のグループ全体での連結業績指標を反映した現金報酬とする。報酬額は、各事業年度の目標値に対する達成度合に応じて算出され、常勤取締役による経営会議での協議を経て代表取締役社長が決定するものとし、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
ニ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
2022/06/30 11:19- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<定量目標>2024年度までに以下の定量目標を実現する
・連結売上高 200億円
・連結営業利益 10億円(営業利益率 5%)
2022/06/30 11:19- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社の企業価値向上の施策として、2022年2月開催の臨時株主総会において、「資本金の額の減少」について決議し、2022年2月28日に効力が発生したことに加え、2022年3月1日には、自己株式の取得を行いました。これら施策により、株主の皆様への利益還元、資本効率の向上、適切な税制への適用による財務内容の健全性の維持などが可能となりました。
こうした状況の中、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請による休業期間のあったライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業において、当連結会計年度は店舗における営業時間や収容人数の規制が緩和されたこと、ライブ開催に向けたガイドラインの緩和により、当社所属アーティストのライブの開催が前連結会計年度に比べ増加したこと、ライブ映像収録等の案件受注が回復傾向にあること、などを背景として、当連結会計年度における連結業績は、売上高は13,864,433千円と前期比2,100,469千円増(同17.9%増)、営業損益は営業損失135千円と前期比453,040千円増(前期は営業損失453,176千円)、経常損益は経常利益551,517千円と前期比753,545千円増(前期は経常損失202,028千円)、親会社株主に帰属する当期純損益は親会社株主に帰属する当期純利益573,604千円と前期比784,419千円増(前期は親会社株主に帰属する当期純損失210,815千円)と、増収増益となりました。
当社グループの最近5連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。
2022/06/30 11:19- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| メディア・コンテンツ | 映像制作 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 12,164,019 | 1,700,414 | 13,864,433 |
2022/06/30 11:19- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 35,707千円 | 65,838千円 |
| 事業費 | 85,698 | 187,997 |
2022/06/30 11:19- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
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