賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	18,258	25,320
賞与引当金繰入額	21,759	68,686
役員賞与引当金繰入額	-	5,056
地代家賃	117,560	90,661

おおよその割合

2022/06/30 11:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/30 11:19

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(固定)	2,611	-	346	2,265
賞与引当金	36,842	84,565	36,842	84,565
役員賞与引当金	-	5,056	-	5,056
役員退職慰労引当金	75,683	25,320	-	101,003

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用したことにより、返品調整引当金及び売上割戻引当金の記載はございません。

2022/06/30 11:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,273千円		29,259千円
貸倒引当金	11,567		14,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
住民税均等割	5.8
役員賞与引当金	1.6
評価性引当額の増減	△174.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2022/06/30 11:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,494千円		65,245千円
貸倒引当金	15,626		23,179

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 11:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が910,910千円、建物及び構築物が103,106千円、繰延税金資産が101,068千円増加した一方で、現金及び預金が827,893千円、仕掛品が71,166千円、工具、器具及び備品が56,977千円、投資有価証券が67,940千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,813千円増加し、7,264,907千円となりました。
負債は、主に買掛金が597,211千円、賞与引当金が101,985千円、その他(流動負債)が153,990千円増加した一方で、未払金が96,973千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ837,394千円増加し、3,903,822千円となりました。
純資産は、無償減資の実行により、資本金が1,820,579千円減少した一方で資本剰余金が同額増加し、また利益剰余金が516,650千円増加したものの、自己株式が1,240,973千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ731,580千円減少し、3,361,085千円となりました。

2022/06/30 11:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法
貯蔵品……………………………………個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/30 11:19