有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,273千円		29,259千円
貸倒引当金	11,567		14,157
棚卸資産	14,633		15,256
返品調整引当金	313		-
未払事業税	4,526		-
退職給付引当金	182,487		221,483
役員退職慰労引当金	23,159		34,947
投資有価証券及び会員権評価損	76,198		41,445
税務上の繰越欠損金	432,295		323,100
その他	39,116		39,335
繰延税金資産小計	795,570		718,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△156,526		△17,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,748		△48,077
評価性引当額小計	△198,275		△65,107
繰延税金資産合計	597,295		653,877
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,516		△14,807
その他有価証券評価差額金	△189		△4,259
繰延税金負債合計	△14,706		△19,067
繰延税金資産の純額	582,588		634,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.2
住民税均等割		5.8
役員賞与引当金		1.6
評価性引当額の増減		△174.7
税率変更による影響		△60.6
会計基準変更による影響		26.7
連結納税による影響		31.7
その他		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△137.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年2月28日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は80,395千円増加し、法人税等調整額が80,887千円、その他有価証券評価差額金が492千円それぞれ減少しております。