有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,494千円		14,525千円
貸倒引当金	19,470		9,196
たな卸資産	23,575		23,157
返品調整引当金	5,121		4,896
未払事業税	2,636		4,544
退職給付引当金	199,559		164,661
役員退職慰労引当金	35,225		17,572
投資有価証券評価損及び会員権評価損	58,018		74,637
税務上の繰越欠損金	-		393,848
その他	42,719		37,727
繰延税金資産小計	400,821		744,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△12,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△38,213
評価性引当額小計	-		△50,988
繰延税金資産合計	400,821		693,779
繰延税金負債
負債調整勘定	△26,508		△14,516
その他有価証券評価差額金	△34		-
繰延税金負債合計	△26,543		△14,516
繰延税金資産の純額	374,278		679,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。