有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,835千円		3,794千円
貸倒引当金	17,584		-
棚卸資産	20,063		-
退職給付引当金	232,137		-
役員退職慰労引当金	2,670		2,681
投資有価証券及び会員権評価損	41,445		39,358
株式報酬費用	7,293		15,723
税務上の繰越欠損金	44,793		16,005
その他	110,252		14,526
繰延税金資産小計	548,077		92,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,018		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,105		△35,085
評価性引当額小計	△37,124		△35,085
繰延税金資産合計	510,953		57,004
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,807		-
その他有価証券評価差額金	△43,778		-
繰延税金負債合計	△58,585		-
繰延税金資産(負債)の純額	452,367		57,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4
住民税均等割	3.1
役員賞与引当金	2.8
評価性引当額の増減	0.8
グループ通算制度による影響	3.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産について、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。