有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,178千円		10,061千円
貸倒引当金	9,718		10,423
たな卸資産	34,475		34,493
返品調整引当金	12,310		8,214
未払事業税	3,817		4,429
その他	7,685		4,853
繰延税金資産(流動)合計	81,186		72,475
繰延税金資産(流動)の純額	71,170		72,475
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	143,828		149,934
役員退職慰労引当金	16,109		19,125
貸倒引当金	10,590		10,070
投資有価証券評価損	16,995		16,101
のれん	7,298		-
減損損失	5,530		2,971
その他	10,678		15,621
繰延税金資産(固定)合計	211,032		213,824
繰延税金負債(固定)
負債調整勘定	△28,703		△27,181
繰延税金負債(固定)合計	△28,703		△27,181
繰延税金資産(固定)の純額	182,329		186,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		61.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△33.9
住民税均等割	6.0		50.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	24.3		120.5
その他	0.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.3		229.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,829千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。