有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10,061千円		44,802千円
貸倒引当金	10,423		12,489
たな卸資産	34,493		17,072
返品調整引当金	8,214		9,358
未払事業税	4,429		16,373
その他	4,853		7,203
繰延税金資産(流動)合計	72,475		107,299
繰延税金資産(流動)の純額	72,475		107,299
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	149,934		167,989
役員退職慰労引当金	19,125		22,988
貸倒引当金	10,070		10,069
投資有価証券評価損及び会員権評価損	16,101		27,354
減損損失	2,971		-
その他	15,621		20,570
繰延税金資産(固定)合計	213,824		248,971
繰延税金負債(固定)
負債調整勘定	△27,181		△27,181
繰延税金負債(固定)合計	△27,181		△27,181
繰延税金資産(固定)の純額	186,642		221,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	61.7		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.9		△1.6
住民税均等割	50.1		1.6
役員賞与引当金	-		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	120.5		-
その他	△1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	229.6		33.2