有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,259千円		59,353千円
貸倒引当金	14,157		14,464
棚卸資産	15,256		16,421
退職給付引当金	221,483		231,304
役員退職慰労引当金	34,947		2,108
投資有価証券及び会員権評価損	41,445		41,445
株式報酬費用	-		5,319
税務上の繰越欠損金	323,100		70,918
その他	39,335		98,671
繰延税金資産小計	718,985		540,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,029		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,077		△35,794
評価性引当額小計	△65,107		△35,794
繰延税金資産合計	653,877		504,212
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,807		△14,807
その他有価証券評価差額金	△4,259		△30,586
繰延税金負債合計	△19,067		△45,393
繰延税金資産の純額	634,810		458,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△9.7
住民税均等割	5.8	1.0
役員賞与引当金	1.6	1.0
評価性引当額の増減	△174.7	△5.4
税率変更による影響	△60.6	-
会計基準変更による影響	26.7	-
連結納税による影響	31.7	△0.6
その他	△1.6	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△137.2	23.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。