有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	44,802千円		43,779千円
貸倒引当金	12,489		10,484
たな卸資産	17,072		20,995
返品調整引当金	9,358		3,531
未払事業税	16,373		7,607
その他	7,203		15,183
繰延税金資産(流動)合計	107,299		101,583
繰延税金資産(流動)の純額	107,299		101,583
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	167,989		184,872
役員退職慰労引当金	22,988		28,037
貸倒引当金	10,069		9,935
投資有価証券評価損及び会員権評価損	27,354		58,018
その他	20,570		21,474
繰延税金資産(固定)合計	248,971		302,338
繰延税金負債(固定)
負債調整勘定	△27,181		△26,508
繰延税金負債(固定)合計	△27,181		△26,508
繰延税金資産(固定)の純額	221,789		275,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.0
住民税均等割	1.6		2.3
役員賞与引当金	0.5		0.8
所得拡大促進税制による税額控除	-		△4.5
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.2