有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,794千円		4,891千円
役員退職慰労引当金	2,681		3,882
投資有価証券及び会員権評価損	39,358		30,314
株式報酬費用	15,723		27,610
敷金及び保証金	-		7,175
税務上の繰越欠損金	16,005		5,970
その他	14,526		19,876
繰延税金資産小計	92,090		99,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,085		△70,800
評価性引当額小計	△35,085		△70,800
繰延税金資産合計	57,004		28,923
繰延税金資産(負債)の純額	57,004		28,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△36.5
住民税均等割		0.3
役員賞与引当金		8.5
評価性引当額の増減		7.9
賃上げ促進税制		△1.6
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。