有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,779千円		14,494千円
貸倒引当金	20,419		19,470
たな卸資産	20,995		23,575
返品調整引当金	3,531		5,121
未払事業税	7,607		2,636
退職給付引当金	184,872		199,559
役員退職慰労引当金	28,037		35,225
投資有価証券評価損及び会員権評価損	58,018		58,018
その他	36,657		42,719
繰延税金資産合計	403,921		400,821
繰延税金負債
負債調整勘定	△26,508		△26,508
その他有価証券評価差額金	-		△34
繰延税金負債合計	△26,508		△26,543
繰延税金資産の純額	377,413		374,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	2.3
役員賞与引当金	0.8
所得拡大促進税制による税額控除	△4.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2