有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,490千円		13,178千円
貸倒引当金	11,565		9,718
たな卸資産	15,860		34,475
返品調整引当金	14,282		12,310
繰越欠損金	43,171		-
未払事業税	1,492		3,817
その他	6,045		7,685
繰延税金資産(流動)合計	114,908		81,186
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	△21,785		△10,015
繰延税金負債(流動)合計	△21,785		△10,015
繰延税金資産(流動)の純額	93,122		71,170
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	150,394		143,828
役員退職慰労引当金	14,175		16,109
貸倒引当金	13,079		10,590
投資有価証券評価損	18,942		16,995
のれん	15,876		7,298
減損損失	11,190		5,530
その他	8,101		10,678
繰延税金資産(固定)合計	231,759		211,032
繰延税金負債(固定)
負債調整勘定	△31,964		△28,703
繰延税金負債(固定)合計	△31,964		△28,703
繰延税金資産(固定)の純額	199,795		182,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.1		7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△4.1
住民税均等割	6.1		6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6		24.3
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9		70.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられ、事業税率(所得割)についても、段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,801千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。