有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33,253千円		22,490千円
貸倒引当金	19,052		11,565
たな卸資産	16,871		15,860
返品調整引当金	13,317		14,282
繰越欠損金	80,972		43,171
未払事業税	5,197		1,492
その他	5,721		6,045
繰延税金資産(流動)合計	174,387		114,908
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	△33,889		△21,785
繰延税金負債(流動)合計	△33,889		△21,785
繰延税金資産(流動)の純額	140,498		93,122
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	140,306		150,394
役員退職慰労引当金	29,969		14,175
貸倒引当金	4,529		13,079
投資有価証券評価損	3,268		3,465
のれん	24,696		15,876
減価償却費	303		-
減損損失	11,601		11,190
その他	20,114		23,578
繰延税金資産(固定)合計	234,789		231,759
繰延税金負債(固定)
負債調整勘定	△32,084		△31,964
繰延税金負債(固定)合計	△32,084		△31,964
繰延税金資産(固定)の純額	202,705		199,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		14.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.6
住民税均等割	2.5		6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.6
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		61.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,076千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。