役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	21,759	68,686
役員賞与引当金繰入額	-	5,056
地代家賃	117,560	90,661

おおよその割合

2022/06/30 11:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2022/06/30 11:19

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	36,842	84,565	36,842	84,565
役員賞与引当金	-	5,056	-	5,056
役員退職慰労引当金	75,683	25,320	-	101,003

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用したことにより、返品調整引当金及び売上割戻引当金の記載はございません。

2022/06/30 11:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
住民税均等割	5.8
役員賞与引当金	1.6
評価性引当額の増減	△174.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年2月28日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

2022/06/30 11:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
役員賞与引当金	1.6
住民税均等割	1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年2月28日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

2022/06/30 11:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2022/06/30 11:19