商品

有報情報

#1 事業等のリスク

2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。

2024/07/03 10:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、各種サービス・商品等の安定的な調達などの経営戦略の一環として、また、当社グループの属する放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界の更なる成長への寄与、並びに当社事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合理性の検証を行い、取締役会にてその結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議又は報告しております。加えて、当該株式の発行会社の財務状態等について、取締役会にて定期的な進捗報告を行っております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,811,354	17,029,205	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,811,354	17,029,205	-	-

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、イベント事業、店舗事業、プラットフォーム事業、有料放送事業などにより、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

2024/07/03 10:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ライブ・イベント市場においては、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が5類感染症に移行されたことに伴い、興行における集客が回復しつつあり、今後、新たなイベントやフェスの立ち上げが相次ぐことが想定されます。2022年のライブ・イベント市場の売上高は3,984億円に達し、コロナ禍前の2019年の売上高3,665億円を超える状況にあります。(注)2
また、近年、SNSや音楽・映像配信をはじめとする各種プラットフォームの普及によって、誰もがいつでもグローバルに情報発信し、コンテンツや商品を販売することが可能な世の中へと変化しており、全ての人々がクリエイターとなりうる「クリエイターエコノミー」という新たな経済圏が勃興しております。今後更に個人へのパワーシフトが進み、「クリエイターエコノミー市場」は、益々拡大していくことが予想されています。
この様な状況下において、両社は2022年8月初頭からエンタテインメント領域における協業の可能性について協議を重ねてまいりました。両社は、多彩なソリューションの提供により、才能あるアーティスト及びクリエイターの持続的な創作活動を支えるとともに、ファンへの新たなコンテンツと感動を提供するという、共通したビジョンを有しております。協議を重ねていく中で、ビジョンや成長戦略が一致することに加え、両社の競争優位性(強み)と経営課題(弱み)が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できると判断するに至りました。以上の認識のもとで、経営統合により、両社はコンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現してまいります。

2024/07/03 10:55

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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