訂正有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(当社と株式会社SKIYAKIとの経営統合及び当社の持株会社体制移行の完了)
当社と株式会社SKIYAKI(以下において「SKIYAKI」、当社とSKIYAKIを総称して「両社」といいます)は、2024年4月1日付で、両社対等の精神のもとに当社を持株会社とする体制への移行を伴う経営統合を行いました。
1.経営統合の方法
両社は、2024年1月26日開催の両社の臨時株主総会で承認された株式交換契約及び吸収分割契約に基づき、2024年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
株式交換の効力発生後、同日付で当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社(以下「分割準備会社」といいます)を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業に関する権利義務を、分割準備会社に承継させました。これにより、当社はグループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社となりました。
また、株式交換及び吸収分割の効力発生後、同日付で当社は商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」に変更し、分割準備会社は商号を「株式会社スペースシャワーネットワーク」に変更しました。
※参考図
2.経営統合の目的
両社が事業を展開するエンタテインメント市場は、近年大きく変化しております。音楽コンテンツ市場においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、サブスクリプションの音楽・動画配信が普及・定着しており、国内の音楽配信市場は、2023年上半期(1～6月)累計では、前年同期比113%の572億円となり、2020年第4四半期以降、二桁成長を続けており、中でもストリーミングは音楽配信市場全体の90.3%とシェアを拡大しています。(注)1
ライブ・イベント市場においては、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が5類感染症に移行されたことに伴い、興行における集客が回復しつつあり、今後、新たなイベントやフェスの立ち上げが相次ぐことが想定されます。2022年のライブ・イベント市場の売上高は3,984億円に達し、コロナ禍前の2019年の売上高3,665億円を超える状況にあります。(注)2
また、近年、SNSや音楽・映像配信をはじめとする各種プラットフォームの普及によって、誰もがいつでもグローバルに情報発信し、コンテンツや商品を販売することが可能な世の中へと変化しており、全ての人々がクリエイターとなりうる「クリエイターエコノミー」という新たな経済圏が勃興しております。今後更に個人へのパワーシフトが進み、「クリエイターエコノミー市場」は、益々拡大していくことが予想されています。
この様な状況下において、両社は2022年8月初頭からエンタテインメント領域における協業の可能性について協議を重ねてまいりました。両社は、多彩なソリューションの提供により、才能あるアーティスト及びクリエイターの持続的な創作活動を支えるとともに、ファンへの新たなコンテンツと感動を提供するという、共通したビジョンを有しております。協議を重ねていく中で、ビジョンや成長戦略が一致することに加え、両社の競争優位性(強み)と経営課題(弱み)が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できると判断するに至りました。以上の認識のもとで、経営統合により、両社はコンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現してまいります。
(注)1 一般社団法人日本レコード協会「音楽配信売上 四半期数値」2023年8月30日
(注)2 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「年別基礎調査報告書2019年」、「年別基礎調査報告書 2022年」
3.株式交換
(1)株式交換の方式
2024年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換
(2)株式交換完全子会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)株式交換に係る割当ての内容
(注)株式交換比率の算定方法
当社はトラスティーズFAS株式会社を、SKIYAKIは山田コンサルティンググループ株式会社を、独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
両社は、第三者算定機関から受領した株式交換比率の算定書、法務アドバイザーの助言等も踏まえて、株式交換比率について、検討、交渉、協議を重ねた結果、最終的に株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 54,006千円
(5)実施する会計処理の概要
企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法を適用する予定です。パーチェス法の適用に伴い、株式交換完全親会社の連結決算においてのれん(又は負ののれん)が発生しますが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
(6)株式交換完全子会社となった会社の概要(2024年1月31日現在)
4.吸収分割
(1)吸収分割の方法
株式交換の効力発生を条件とし、また2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割。
(2)吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割は完全親子会社間において行われるため、吸収分割に際し、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(3)吸収分割承継会社の概要(2024年3月31日現在)
(4)分割した事業の概要
グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業
(5)分割した事業の資産、負債の項目及び金額(2024年3月31日現在)
(6)吸収分割後の状況
(7)実施する会計処理の概要
企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん(又は負ののれん)は発生しません。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で、下記のとおり、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
1.目的
当社は、株式会社SKIYAKIとの経営統合の一環として、2024年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。経営統合後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、株式交換により増加した資本準備金の額の増加全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
2.減少した資本準備金の額
4,051,400千円
(当社と株式会社SKIYAKIとの経営統合及び当社の持株会社体制移行の完了)
当社と株式会社SKIYAKI(以下において「SKIYAKI」、当社とSKIYAKIを総称して「両社」といいます)は、2024年4月1日付で、両社対等の精神のもとに当社を持株会社とする体制への移行を伴う経営統合を行いました。
1.経営統合の方法
両社は、2024年1月26日開催の両社の臨時株主総会で承認された株式交換契約及び吸収分割契約に基づき、2024年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
株式交換の効力発生後、同日付で当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社(以下「分割準備会社」といいます)を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業に関する権利義務を、分割準備会社に承継させました。これにより、当社はグループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社となりました。
また、株式交換及び吸収分割の効力発生後、同日付で当社は商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」に変更し、分割準備会社は商号を「株式会社スペースシャワーネットワーク」に変更しました。
※参考図
| 経営統合前 | 経営統合後のグループ図 |
 |  |
| ① 株式交換 効力発生日:2024年4月1日 | ② 吸収分割 効力発生日:2024年4月1日 |
 |  |
| 当社を株式交換完全親会社、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換 |
2.経営統合の目的
両社が事業を展開するエンタテインメント市場は、近年大きく変化しております。音楽コンテンツ市場においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、サブスクリプションの音楽・動画配信が普及・定着しており、国内の音楽配信市場は、2023年上半期(1～6月)累計では、前年同期比113%の572億円となり、2020年第4四半期以降、二桁成長を続けており、中でもストリーミングは音楽配信市場全体の90.3%とシェアを拡大しています。(注)1
ライブ・イベント市場においては、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が5類感染症に移行されたことに伴い、興行における集客が回復しつつあり、今後、新たなイベントやフェスの立ち上げが相次ぐことが想定されます。2022年のライブ・イベント市場の売上高は3,984億円に達し、コロナ禍前の2019年の売上高3,665億円を超える状況にあります。(注)2
また、近年、SNSや音楽・映像配信をはじめとする各種プラットフォームの普及によって、誰もがいつでもグローバルに情報発信し、コンテンツや商品を販売することが可能な世の中へと変化しており、全ての人々がクリエイターとなりうる「クリエイターエコノミー」という新たな経済圏が勃興しております。今後更に個人へのパワーシフトが進み、「クリエイターエコノミー市場」は、益々拡大していくことが予想されています。
この様な状況下において、両社は2022年8月初頭からエンタテインメント領域における協業の可能性について協議を重ねてまいりました。両社は、多彩なソリューションの提供により、才能あるアーティスト及びクリエイターの持続的な創作活動を支えるとともに、ファンへの新たなコンテンツと感動を提供するという、共通したビジョンを有しております。協議を重ねていく中で、ビジョンや成長戦略が一致することに加え、両社の競争優位性(強み)と経営課題(弱み)が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できると判断するに至りました。以上の認識のもとで、経営統合により、両社はコンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現してまいります。
(注)1 一般社団法人日本レコード協会「音楽配信売上 四半期数値」2023年8月30日
(注)2 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「年別基礎調査報告書2019年」、「年別基礎調査報告書 2022年」
3.株式交換
(1)株式交換の方式
2024年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換
(2)株式交換完全子会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 4,051,400千円 |
| 取得原価 | 4,051,400千円 |
(3)株式交換に係る割当ての内容
| 当社 (株式交換完全親会社) | SKIYAKI (株式交換完全子会社) | |
| 株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.76 |
| 株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式:8,217,851株 | |
(注)株式交換比率の算定方法
当社はトラスティーズFAS株式会社を、SKIYAKIは山田コンサルティンググループ株式会社を、独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
両社は、第三者算定機関から受領した株式交換比率の算定書、法務アドバイザーの助言等も踏まえて、株式交換比率について、検討、交渉、協議を重ねた結果、最終的に株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 54,006千円
(5)実施する会計処理の概要
企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法を適用する予定です。パーチェス法の適用に伴い、株式交換完全親会社の連結決算においてのれん(又は負ののれん)が発生しますが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
(6)株式交換完全子会社となった会社の概要(2024年1月31日現在)
| 名称 | 株式会社SKIYAKI |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小久保 知洋 |
| 事業内容 | プラットフォーム事業 |
| 資本金 | 31,500千円 |
| 設立年月日 | 2003年8月13日 |
| 発行済株式総数 | 10,845,500株 |
| 決算期 | 1月31日 |
| 純資産 | 1,467,011千円 |
| 総資産 | 4,555,957千円 |
| 売上高 | 2,751,420千円 |
| 営業利益 | 373,770千円 |
| 経常利益 | 390,402千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230,754千円 |
4.吸収分割
(1)吸収分割の方法
株式交換の効力発生を条件とし、また2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割。
(2)吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割は完全親子会社間において行われるため、吸収分割に際し、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(3)吸収分割承継会社の概要(2024年3月31日現在)
| 名称 | 株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社 |
| 所在地 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長林吉人 |
| 事業内容 | メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業 |
| 資本金 | 1百万円 |
| 設立年月日 | 2023年12月1日 |
| 発行済株式数 | 10株 |
| 決算期 | 3月31日 |
(4)分割した事業の概要
グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業
(5)分割した事業の資産、負債の項目及び金額(2024年3月31日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | 4,005,224千円 | 流動負債 | 2,674,410千円 |
| 固定資産 | 2,193,871千円 | 固定負債 | 710,492千円 |
| 合計 | 6,199,095千円 | 合計 | 3,384,902千円 |
(6)吸収分割後の状況
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
| 名称 | スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| 所在地 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役共同社長 林 吉人 代表取締役共同社長 小久保 知洋 | 代表取締役社長 林 吉人 |
| 事業内容 | グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業 | メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業 |
| 資本金 | 100百万円 | 1百万円 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
(7)実施する会計処理の概要
企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん(又は負ののれん)は発生しません。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で、下記のとおり、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
1.目的
当社は、株式会社SKIYAKIとの経営統合の一環として、2024年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。経営統合後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、株式交換により増加した資本準備金の額の増加全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
2.減少した資本準備金の額
4,051,400千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
