役員賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 2294万
- 2024年3月31日 -4.94%
- 2181万
個別
- 2023年3月31日
- 1581万
- 2024年3月31日 -15.05%
- 1343万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/07/03 10:55
おおよその割合前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 101,374 131,360 役員賞与引当金繰入額 15,812 13,433 株式報酬費用 15,374 17,998
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2024/07/03 10:55 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/07/03 10:55
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 171,542 207,618 171,542 207,618 役員賞与引当金 15,812 13,433 15,812 13,433 役員退職慰労引当金 6,093 1,625 - 7,718 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/03 10:55
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 住民税均等割 1.0 3.1 役員賞与引当金 1.0 2.8 評価性引当額の増減 △5.4 0.8 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/03 10:55
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.9 役員賞与引当金 1.5 1.8 住民税均等割 1.0 1.3 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。2024/07/03 10:55