有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	43,926千円	49,071千円
当連結会計年度の取得に伴う増加額	-	-
当連結会計年度の負担に属する償却額	5,924	6,359
資産除去債務の履行による減少額	△779	-
見積りの変更による増加額	-	5,455
期末残高	49,071	60,886

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、渋谷オフィスの本社への移転統合を計画しており、渋谷オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,455千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,455千円減少しております。