(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,353千円		71,835千円
貸倒引当金	14,464		17,584
棚卸資産	16,421		20,063
退職給付引当金	231,304		232,137
役員退職慰労引当金	2,108		2,670
投資有価証券及び会員権評価損	41,445		41,445
株式報酬費用	5,319		7,293
税務上の繰越欠損金	70,918		44,793
その他	98,671		110,252
繰延税金資産小計	540,006		548,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,794		△36,105
評価性引当額小計	△35,794		△37,124
繰延税金資産合計	504,212		510,953
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,807		△14,807
その他有価証券評価差額金	△30,586		△43,778
繰延税金負債合計	△45,393		△58,585
繰延税金資産の純額	458,818		452,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7	△12.4
住民税均等割	1.0	3.1
役員賞与引当金	1.0	2.8
評価性引当額の増減	△5.4	0.8
グループ通算制度による影響	△0.6	3.4
その他	0.9	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	37.1