固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額3,928百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(3)減価償却の調整額755百万円、減損損失の調整額2,458百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,045百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,729百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(3)減価償却の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2014/11/27 15:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
音楽配信事業における設備(工具、器具及び備品)及び業務用システム事業に係る放送受信端末(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

契約において、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループは、平成17年8月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失5百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～27年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/27 15:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	343百万円	316百万円
機械装置及び運搬具	4	1
工具、器具及び備品	398	475
その他	0	2
合計	747	795

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「減損損失」に表示しておりました2,815百万円、「固定資産売却損益(△は益)」に表示しておりました△786百万円及び「未払金の増減額(△は減少)」に表示しておりました422百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました2,041百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少して、67,336百万円となりました。このうち、流動資産は2,327百万円増加し20,689百万円に、また、固定資産は2,403百万円減少し46,646百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,489百万円増加し23,555百万円に、また、固定負債は7,359百万円減少し24,346百万円に、純資産は5,794百万円増加して19,434百万円となっております。

2014/11/27 15:25

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	1,298百万円	987百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	216	508
時の経過による調整額	14	8

2.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社グループは、主に音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

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