資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社における企業統治の体制は、多面的かつ流動的な経営環境のもと、企業基盤を充実し、競争力、成長力を高め、企業価値を向上させるとともに社会的責任を果たしていくため、取締役会、監査役会、執行役員制度、GM会議を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、より効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。
更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行う他、経営管理スタッフをグループ子会社に配し、事業活動の状況等を適宜モニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。

2016/11/29 13:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ICT事業」は、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2016/11/29 13:29

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、電力小売事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△721百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額4,332百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額177百万円、減損損失の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2016/11/29 13:29

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
USEN Business Design㈱
㈱サイファ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/11/29 13:29

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～27年
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/29 13:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2016/11/29 13:29

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
工具、器具及び備品	482		562
リース資産	-		0
その他	0		4

2016/11/29 13:29

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/11/29 13:29

#9 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 設備関連補修引当金
放送設備等の事業用資産を適正に使用するに当たり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。2016/11/29 13:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産

2016/11/29 13:29

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	45,345	百万円	45,546	百万円

2016/11/29 13:29

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.構築物の「当期増加額」は、主に当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの敷設であります。
3.工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主に受信端末機(チューナー)であります。2016/11/29 13:29

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/11/29 13:29

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2016/11/29 13:29

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、各資産項目に対する控除科目として区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」53,817百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△39,571百万円、「機械装置及び運搬具」1,413百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△1,008百万円、「工具、器具及び備品」8,306百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△5,912百万円、「リース資産」874百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△652百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組み替えております。

2016/11/29 13:29

#16 財務制限条項に関する注記

※5.財務制限条項
借入金のうち金銭消費貸借契約(シンジケートローン)については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書の経常損益及び当期純損益、並びに各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書の営業利益やその他の会計数値から算出される財務指標等の財務制限条項が付されております。
なお、平成28年8月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

2016/11/29 13:29

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/11/29 13:29

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2016/11/29 13:29

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
期首残高	775	百万円	773	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	668		458
時の経過による調整額	1		0

2.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社グループは、主に音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。

2016/11/29 13:29

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。2016/11/29 13:29

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2016/11/29 13:29

#22 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.設備関連補修引当金
当社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するに当たり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。2016/11/29 13:29

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2016/11/29 13:29

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)2016/11/29 13:29

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「1年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

2016/11/29 13:29

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	25,823	27,738
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,341	-
(うち優先株式払込額)	(5,000)	(-)

2016/11/29 13:29